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個人情報流出のおそれ

Studio株式会社、埼玉県、京都市他 70 者の個人情報流出のおそれ

このページは事業者の公表文から文を引用して作りました。正しい内容は公表文で確かめてください。

公表 2026年10月16日

公表した事業者 Studio株式会社、埼玉県、京都市、諫早市、糸魚川市、Link-Uグループ株式会社、ラクスル株式会社、株式会社Luup、株式会社Make Care、talentbook株式会社、株式会社南日本放送、株式会社全力優、かるがもクリニック、株式会社新潟レディースフットボールクラブ、デーリー東北新聞社、琉球新報社、フラー株式会社、Fukuoka Growth Next、書店在庫情報プロジェクト、waypoint venture partners株式会社、OpenStreet株式会社、株式会社スマートラウンド、スマートキャンプ株式会社、動物園学会、YOURBODY、REIONE、MAPPA EXPO 15th Anniversary 運営事務局、渋谷動物医療センター、岐阜県、国民健康保険志摩市民病院、福岡市、一般財団法人福岡コンベンションセンター、和歌山市、見附市、青森市、広島県府中市、湯沢町、長崎市、新潟市、長岡市、LiNKX株式会社、株式会社ａｎｄ ＵＳ、株式会社グリーンエナジー＆カンパニー、株式会社アクティブリテック、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ、シンクロジスティクス株式会社、CMIC Trust株式会社、株式会社クラウドワークス、株式会社Voicy、株式会社JIJ、メディアリンク株式会社、一般財団法人建設物価調査会、株式会社トドケール、株式会社ユーザベース、Ubie株式会社、株式会社スペイシー、株式会社mikan、南房タクシー株式会社、X Mile株式会社、オムロン株式会社、株式会社フーディソン、株式会社フレミング、草津市、坂出市、株式会社Schoo、harmo株式会社、株式会社TVer、株式会社イノベーション、株式会社ガモウ、株式会社リプロネクスト、スカパーＪＳＡＴ株式会社、株式会社NTT DXパートナー、株式会社MEME

流出した情報

Studioアカウントの情報（ユーザー名、メールアドレス、ハッシュ化されたパスワードなど）

経緯

第三者がStudioの一部機能の脆弱性を悪用して弊社のクラウド環境に不正にアクセスし、環境内のデータを外部から取得できる状態にしていたことを確認いたしました。この状態は、2026年10月14日に弊社が対処するまで続いておりました。

事業者の問い合わせ窓口

不正アクセスに関するお問い合わせ窓口よりフォームを送信してください。

公表文

このページは次の公表文（続報・訂正を含む）から引用しています。

ここまでが、この事案の情報

募集が載ったらメールで知らせを受ける

通知登録 0 人（メールで確かめた人の数）

この事案に弁護士の募集が載ったらメールで知らせます。通知登録しただけでは集団訴訟に加わりません。
このメールアドレスは弁護士にも誰にも渡しません。

米国の個人情報の保護の制度と Resend が取っている措置はプライバシーポリシーに書いています。

通知登録は 2029年10月16日（事案の公表の日から 3 年）に消えます。それまでも、いつでも取り消せます。

送ると利用規約に同意した事になります。

相談窓口

この事案には受付中の募集がまだありません。募集を待つ間も次の窓口に自分で連絡して個別に相談出来ます。どの窓口も Lantern とは関係がありません。Lantern は案内しているだけです。

賠償を求める権利は時効で消える事があります。いつまでかは事情によって違うので募集を待つだけにせず早めに窓口に相談してください。

  • Studio株式会社、埼玉県、京都市他 70 者の問い合わせ窓口

    あなたの情報が含まれるかは事業者に確かめられます。公表文には次の窓口が書かれています。

    不正アクセスに関するお問い合わせ窓口よりフォームを送信してください。

  • 法テラス

    困り事に合う法制度や相談出来る窓口を案内してもらえます。電話のオペレーターは個別の法律相談には応じていません。

    電話 0570-078374（平日 9〜21 時、土曜 9〜17 時。利用料は無料で、通話料が掛かります）

    公式ページを開く

  • 弁護士会の法律相談センター

    「ひまわりお悩み110番」に電話すると近くの弁護士会の法律相談センターにつながり、弁護士に法律相談出来ます。相談料は地域や内容で違い 30 分で 5,500 円前後が目安です。

    電話 0570-783-110（通話料が掛かります）

    公式ページを開く

  • 日弁連の弁護士検索

    登録されている全ての弁護士の事務所と連絡先を自分で調べられます。日弁連が特定の弁護士を勧める物ではなく、相談に応じてもらえるとは限りません。

    公式ページを開く

  • 消費者ホットライン 188

    近くの市区町村や都道府県の消費生活センターなど消費生活相談窓口を案内してもらえます。

    電話 188（相談は無料で、窓口につながってから通話料が掛かります）

    公式ページを開く

  • 個人情報保護委員会の相談ダイヤル

    事業者の個人情報の扱いについての苦情や、個人情報保護法についての質問を電話で受け付けています。違法かどうかの判断やお金での賠償・謝罪を求める事には応じていません。

    電話 03-6457-9849（平日 9 時半〜17 時半）

    公式ページを開く

このページについて

  • Lantern はこの事業者に賠償の責任があるかを判断していません。集団訴訟が起きるか、賠償を受けられるかも分かりません。
  • あなたの情報が含まれるかは事業者の問い合わせ窓口で確かめてください。 公表文に書かれた事業者の問い合わせ窓口はこのページの上にあります。
  • Lantern はこの事業者とも公的な機関とも関係がありません。
  • ページが公表文と合っていない時は連絡窓口へ、続報や訂正の公表文は掲載の依頼で知らせてください。載せる・外す条件は掲載基準にあります。